東京都23区の実効税率はどのように計算されますか?

ここでは東京都23区を例にして、前述した実効税率の式に当てはめて計算しました。 なお、東京都23区は市町村の法人住民税率が都道府県民税率に含まれている点に留意してください。 ここで紹介する実効税率は、小数点第2位を四捨五入しています。 資本金1億円超えの外形標準課税適用法人に課される税率は以下の通りです。

実効税率とは何ですか?

実効税率とは、企業が所得に対して実質的に負担する税率のことです。 この税率は、法人税や住民税、事業税など複数の税金を含めた総合的な税負担を反映します。 企業の実効税率は一律ではなく、資本金の額や所得金額などによって変動するものです。 また、企業が所在する地方自治体の法律で定められた税率もあります。 これらにもとづいて計算される税率を「法定実効税率」と呼びます。 計算式は以下の通りです。 法定実効税率は、企業の資金繰りや納税資金の準備、会計処理において重要な指標です。 法定実効税率の計算には、法人税率と各種地方税率を複合的に考慮する必要があります。

中小法人(東京23区)の税目ごとの税率ってなに?

中小法人（東京23区）の税目ごとの税率をまとめました。 中小法人の場合、法人住民税と法人事業税については「標準税率」と「超過税率」の2つに分かれ、法人税額や所得金額などによって税率が変わることがあります。 超過税率の適用要件は以下の通りです。 中小法人については、標準税率と超過税率それぞれの計算例を紹介します。 標準税率が適用される中小法人の法定実効税率は33.58％です。 法人税率23.2％×（1＋法人住民税率7.0％＋地方法人税率10.3％）＋事業税率7.0％＋特別法人事業税率7.0％×37% 1＋事業税率7.0％＋特別法人事業税率7.0%×37％ ＝実効税率33.58％ 一方、超過税率が適用される中小法人の実効税率は34.59％となります。